| 用語 |
用語に関する説明 |
| A-Z |
| ＡＤＲ |
平均客室販売単価（Average Daily Rate）をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）を同期間の販売客室数合計で除した値をいいます。 |
| ＤＣＦ法 |
不動産を評価する収益還元法（対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法）によって収益価格を求める方法のうち、連続する複数の期間に発生する純収益及び復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計する方法をいいます。 |
| ＦＦ＆Ｅ |
Furniture、Fixture & Equipmentの略であり、家具、什器、備品、装飾品並びに厨房機器等、ホテル運営に必要な資産をいいます。原則的にＦＦ＆Ｅは償却資産です。 |
| ＧＯＰ |
売上高営業粗利益(Gross Operating Profit)をいい、ホテルの代表的経営指標であり、ホテル事業における宿泊・料飲・物販・テナント及びその他の部門別利益の合計から、部門毎の営業費用に含めることのできない非配分営業費用（人件費などの管理費や水道光熱費など）を控除した額をいいます。 |
| ＮＣＦ |
正味純収益をいいます。 |
| ＮＯＩ |
純収益をいいます。 |
| RevPAR |
1日当たり販売可能客室数当たり宿泊部門売上（Revenue Per Available Room）をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計を同期間の販売可能客室数合計で除したものをいい、ＡＤＲと客室稼働率の積にて計算される数値と同値となります。 |
| か行 |
| 瑕疵担保責任 |
民法第570条に基づき、売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合に売主が買主に対して負う責任のことをいいます。 |
| 客室稼働率 |
一定期間の販売客室数合計を同期間の販売可能客室数合計で除したものを百分率で表示したものをいいます。 |
| 区分所有建物 |
一棟の建物であっても、構造上複数の部分に区分され、独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に使用される場合には、各々の建物部分は分離してそれぞれ所有権の対象とすることができます。このような所有権のことを区分所有権といい、区分所有権を有する者のことを区分所有者、区分所有の対象となる建物全体を区分所有建物といいます。 |
| 原価法 |
不動産鑑定評価において、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める手法をいいます。原価法によって求められた試算価格を積算価格といいます。 |
| さ行 |
| 資本的支出 |
建物の修繕等において、固定資産（建物・設備等）の機能、価値を増加、あるいは耐用年数を増加させるための支出をいいます。 |
| 用語 |
用語に関する説明 |
| た行 |
| 宅地建物取引業者 |
宅地建物取引業法第3条第1項に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けて、宅地建物の売買・交換又は貸借の媒介等を反復継続して営む者をいいます。 |
| 直接還元法 |
収益還元法（対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法）によって収益価格を求める方法のうち、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法をいいます。 |
| デュー・ディリジェンス |
不動産又は不動産を裏付け若しくは引き当てとする資産を取得する際に、経済的側面、法的側面、物理的側面から多角的に不動産の価値に影響を及ぼす事項について詳細な調査を実施することをいいます。 |
| な行 |
| 年間販売可能客室数 |
ホテル客室数を年間総営業日で乗じた客室数（販売用客室とは別の用途で長期的に自社利用する客室を除きます。）をいいます。 |
| 年間販売客室数 |
年間販売客室数から無料提供及びデイユース客室数を除いた室数をいいます。 |
| は行 |
| 不動産鑑定評価 |
土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利の経済価値を判定し、その結果を価額に表示することをいいます（不動産の鑑定評価に関する法律第2条第1項）。
不動産の鑑定評価によって求める価格は、基本的には正常価格ですが、投信法に基づく評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求める場合には特定価格となります。この場合の鑑定評価の方法は、基本的に収益還元法（直接還元法及びＤＣＦ法）による収益価格に基づき、取引事例比較法による比準価格及び原価法による積算価格による検証を行い、鑑定評価額を決定します。 |
| や行 |
| 有害物質 |
土地については、鉛・砒素・トリクロロエチレン、建物については、アスベスト・ＰＣＢ等人体・環境等に対して、被害・汚染を生じさせる又は生じさせる恐れのある物質をいいます。 |
| 予想最大損失率（ＰＭＬ） |
再現期間475年に一度起こりうる強さの地震を想定したとき、被災後の建物を被災以前の状態に復旧する場合の補修工事費の建物の再調達価格に対する割合を示したものです。 |
| わ行 |
| 割引率 |
不動産の鑑定評価に当たり、収益還元法におけるＤＣＦ法の適用の際に、ある将来時点の収益を現在価値に割り戻す際に使用される率をいいます。 |
| 用語 |
用語に関する説明 |
| A-Z |
| ＧＳＲＪＬ |
ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社をいいます。 |
| ＨＭＪ |
株式会社ホテルマネージメントジャパンをいいます。 |
ＬＴＶレシオ
（ローン・トゥー・バリュー比率） |
ＬＴＶレシオは物件価値に対する有利子負債の割合を表す数値を意味します。本WEBサイトにおいては、物件価値に対する借入金及び投資法人債の合計額の割合をいいます。 |
| あ行 |
| アーコン・ホスピタリティ |
アーコン・ホスピタリティ有限会社をいいます。 |
| 一般事務受託者 |
投資法人の委託を受けてその資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務を行う一又は複数の者をいいます。 |
| インサイダー取引 |
証券会社や発行会社の役員・大株主等、証券の投資判断に影響を及ぼす重要な未公開の内部情報を有するものが、それを利用して行う不公正な証券取引をいい、売買取引の公正と投資者保護のために規制される取引（証券取引法第166条参照）です。ただし、投資証券については、証券取引法上は規制されていません。 |
| 運用資産 |
本投資法人が取得し保有するホテルをいいます。 |
| か行 |
| 監督役員 |
投信法に基づき、執行役員の職務の執行を監督する役員をいいます。 |
| ホテル運営支援会社 |
株式会社ＪＡＬホテルズ及びアーコン・ホスピタリティを併せていいます。 |
ゴールドマン・サックス・
グループ |
ＧＳＲＪＬ及びアーコン・ホスピタリティを含む、米国ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（The Goldman Sachs Group, Inc.）及びその関連会社をいいます。 |
ゴールドマン・サックス・
グループ各社 |
(ⅰ)ＧＳＲＪＬ又はアーコン・ホスピタリティ有限会社を支配し、両者のいずれかに支配され、又は両者のいずれかと共通の支配下にある会社で日本国内においてホテルに係る投資事業を行う会社であって、かつ、(ⅱ)ＧＳＲＪＬ又はアーコン・ホスピタリティ有限会社がその対象資産の取得もしくは処分に係る業務を受託している会社をいいます。なお、ここで「支配」とは、財務諸表規則等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第4項に定義される意味を有します。 |
| さ行 |
| 資産運用会社 |
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社をいいます。 |
| 執行役員 |
投信法に基づき、本投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表する役員をいいます。 |
| 従業員雇用会社 |
有限会社新浦安ホテルマネージメント、なんばホテルマネージメント有限会社、メリケンホテルマネージメント有限会社及び株式会社アリビラホテルマネージメントを併せていいます。 |
| 取得資産 |
信託不動産を信託財産とする信託受益権をいいます。 |
| 信託受益権 |
信託行為に基づき、信託の利益を享受する受益者として有する権利の総称です。信託財産の管理運用から生ずる収益の分配を受け、信託終了時において信託財産の償還を受けること等を基本的な内容とします。 |
| 信託不動産 |
「IRライブラリー」内の「有価証券届出書（2006年1月12日提出）第二部 ファンド情報／第1 ファンドの状況／2 投資方針／(2) 投資対象／ 3 取得予定資産の概要／ａ．信託不動産の内容一覧」に記載の表「組入資産の明細1（所在地・所有形態・面積・構造規模等）」にその概要を掲げる不動産をいいます。 |
| 設立企画人 |
投資法人を設立するために規約を作成する者をいいます。
|
| 用語 |
用語に関する説明 |
| た行 |
| 適格機関投資家 |
証券取引法第2条第3項第1項に基づき、有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者として内閣府令で定めるものをいいます。 |
| 投信法 |
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）をいいます。 |
| 取引一任代理 |
宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に係る判断の全部又は一部を一任されるとともに当該判断に基づきこれらの取引の代理又は媒介を行うことをいいます。 |
| は行 |
| 米アーコン |
ゴールドマン・サックス・グループのリミテッド・パートナーシップであるArchon Group, LPをいいます。 |
| ポートフォリオ |
安全性（リスク分散）や収益性を考慮して、規模・用途・地域等の異なる要因を持つ物件を組み合わせた物件の集合体をいいます。 |
| 本投資法人 |
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人（Japan Hotel and Resort, Inc.）をいいます。 |
| や行 |
| ユニフォームシステム |
米国でいっぱんに普及している、その運営するホテルの管理会計システムとして採用している、Uniform System of Accounts for the Lodging Industryをいいます。 |
| ら行 |
| 利害関係人等 |
資産運用会社がその内規である利益相反取引規程において「利害関係人等」として定義する以下のものをいいます。
(1)投信法第15条第2項第1号及び同施行令第20条に定義される、当社の「利害関係人等」に該当する者
(2)資産運用会社の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正を含む。）第8条第8項に規定される関係会社に該当する会社（但し、当該会社が同規則に定める財務諸表提出会社であるか否かにかかわらず、財務諸表提出会社とみなして関係会社を判断するものとする。）
(3)上記（1）若しくは（2）の該当会社が資産運用を受託する、又は上記（1）若しくは（2）の該当会社の役職員が役員の過半数を占める等、その意思決定に関して上記（1）又は（2）の該当会社が重要な影響を及ぼしうると認められる特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号、その後の改正を含む。）第2条第3項に規定する特定目的会社を含む。以下同じ。）
(4)上記（1）又は（2）の規定に該当する会社がその保有していた資産を流動化（証券化）した際に設立した特別目的会社 |
